ひとくちメモ

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差別糾弾闘争の原則

月刊「Human Rights」2001.5　　158号　（社）部落解放・人権研究所発行   「差別糾弾闘争の原則」　北口末広　より引用（ｐ.14）

1.人権性   2.合法性 3.組織性・公式性   4.公開性・透明性 5.明確性・本質性 6.当事者性・正当性 7.迅速  性・最新性 8.教育性・指導性

知って おきたいDVの特徴　

月刊「Human Rights」2001.5　　158号　（社）部落解放・人権研究所発行 エ  ンパワメントと人権/ドメスティック「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関  する法律」の成立に際して/森田ゆり　より引用（ｐ.55）

1.加害者か らの暴力は常におきているわけではないが、繰り返される。

2. 加害者が自分の暴力行動を深く反省する態度を示しても、加 害者がカウンセリングやグループセラピーなどを長時間続けない限り、暴力が止まる ことはない。

3.暴力が起きていないとき、加害 者は優しい思いやりのある態度を示すことも多い。

4.加害者は先天的な病理をもっているわけではなく、暴力行動を今までの 人生の中で学習した。ということは脱学習することも可能である。

5.DV問題は暴力を振るった加害者がその責任を全面的に負わな ければならない。被害者の責任をあげつらう限り、そしてまわりが被害者の責任を問 題にする限り、加害者は暴力を止める歩みをはじめることができない。

6.DV問題の究極の原因は、酒や薬物の使用、夫 婦間の不仲が原因ではなく、加害者の暴力を用いてでも相手を自分の思うようにしよ うとする意識にある。

7.被害者はひどい虐待を 受けていても加害者を擁護しようとすることがある。

8.被害者は虐待されていることを訴えた後に、その訴えを取り消したり、 自分の訴えを後で事実ではなかったと否定したりすることがよくある。

世界の軍事費

Subject: [wto 2077] Fw: 世界各国の軍事費　 Wed, 30 Jan 2002 22:36:50 +0900　からの転載
やはり、アメリカの使う軍事費ははっきり言って「正気の沙汰」ではありません。一カ国で３,０００億ドルを使うなんて、どうかしています。それなのに、 先頃開催された「アフガニスタン復興支援会議」では復興費用負担を出し惜しむ有様。さんざんアフガン国内を爆撃し、無関係の市民を殺しておいて、です。
それでもまた飽き足らないのか、ブッシュ政権は「テロ対策費」として、軍事費増額を決定した。この感覚が理解できない。ハイテク武器を多数所有しながら、それでもテロを防げなかった事実をどうとらえているのか?
軍需企業も上位２０位のうち、アメリカの企業が過半数を占めている。退任演説の中で「アメリカは軍産複合体が力を持っている」から気をつけるようにと演 説したのは、軍人から大統領になったアイゼンハワーです。爾来４０年あまり、アイゼンハワーはいったいこのような状況をどんな思いで天国から見つめている のか……?
こんなのに使う金があったら、難病に使う薬を開発する資金にするとか、もっと有益な使い方があると思うのですが、みなさんどんなんでしょう?
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◇世界各国の軍事費　（単位：ドル）
１位　アメリカ、、、、、、、、２９４６億
２位　ロシア、、、、、、、、、、５８８億
３位　日本、、、、、、、、、、、４４４億
４位　中国、、、、、、、、、、、４１１億
５位　フランス、、、、、、、、、３４２億
６位　イギリス、、、、、、、、、３３８億
７位　ドイツ、、、、、、、、、、２８２億
８位　イタリア、、、、、、、、、２０５億
９位　サウジアラビア、、、、、 １８３億
１０位　ブラジル、、、、、、、、 １７５億
１２位　インド、、、、、、、、、１４４億
１３位　韓国、、、、、、、、、、 １２５億
１５位　イスラエル、、、、、、、、 ９４億
１６位　カナダ、、、、、、、、、、　７５億
１７位　イラン、、、、、、、、、、、７３億
１９位　オーストラリア、、、、、、、７０億
２０位　パキスタン、、、、、、、、、３６億

（英国国際戦略研究所資料）

◇世界の軍需企業ビッグ２０
(国）　　　　　（企業名）　　　　　　（契約高、単位：ドル

　　１位　アメリカ、　　ロッキードマーチン　　　１７９億
２位　アメリカ　　　ボーイング　　　　　　　　１５６億
３位　イギリス　　　ＢＡＥシステム　　　　　　１５５億
４位　アメリカ　　　レイセオン　　　　　　　　１１５億
５位　アメリカ　　　ノースロップグラマン　　　７１億
６位　アメリカ　　　ゼネラルダイナミック　　　５６億
７位　フランス　　　トーマスＣＳＦ　　　　　　４１億
８位　アメリカ　　　リットン　　　　　　　　　３９億
９位　アメリカ　　　ＵＴＣ　　　　　　　　　　３５億
１０位　フランス　　　Ａ　Ｍ　　　　　　　　　　３３億
１１位　ドイツ　　　　ダイムラークライスラー　　３１億
１２位　イタリア　　　Ｉ　Ｒ　Ｉ　　　　　　　　３０億
１３位　アメリカ　　　Ｔ　Ｒ　Ｗ　　　　　　　　３０億
１４位　日　　本　　　三菱重工　　　　　　　　　２５億
１５位　イギリス　　　ロールスロイス　　　　　　２４億
１６位　イギリス　　　Ｇ　Ｋ　Ｎ　　　　　　　　１９億
１７位　アメリカ　　　ニューポートニュース　　　１８億
１８位　フランス　　　Ｄ　Ｃ　Ｎ　　　　　　　　１７億
１９位　アメリカ　　　ゼネラルエレクトリック　　１６億
２０位　アメリカ　　コンピューターサイエンスＣ １５億

　　　　（2001年、ストックホルム国際平和研究所資料）

◇世界の軍事費総額（７９８０億ドル）でできること。

　●途上国(重債務貧困国）の債務をなくす、、、、４０１０億ドル
アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」６１カ国の対外債務は４０１０
億ドル。ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国
（重債務貧困国）」は４０ヶ国の対外債務は約２２００億ドル。巨大な債務が
なくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。

　●世界中の兵器を廃棄する、、、、、、１７２０億ドル
・核兵器の廃棄　　　　６００億ドル
・化学兵器の廃棄　　５００億ドル
・化学兵器に汚染された地域の環境浄化　　５００億ドル
・通常兵器、小型兵器の廃棄　　　１２０億ドル
（米モントレー国際研究所資料）
※アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。

●世界のすべての埋まっている地雷の撤去、、、３３０億ドル
現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために
３００ドル以上かかる。世界中の全ての地雷を除去するためには、
最低３３０億ドルあれば、可能。
アフガニスタンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドルで除去できる

●すべての地雷被害者に義足などを贈る、、、約３億ドル
地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）。
さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。
２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。

●アフガニスタンの復興　、、、、、２５０億ドル　（ＵＮＥＰなど）
アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。
この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できる
ようになるためには、２５０億ドルが必要といわれている。
日本の軍事費の約半分、アメリカの１０分の１でこのことは可能になる

●世界の飢餓に苦しむ人(約８億人）の１年分の食糧援助、、、９８０億ドル
（国連世界食糧計画）

●世界中の約２０００万人の難民支援用テントや毛布を援助、、、1億ドル
（国連ユニセフ他）

●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。、、、６０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）

●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う、、、、2千万ドル
（国連ＷＨＯ）

●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる、、、90億ドル
（ワールドウォッチ研究所）

●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として、、、、、１２０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）

●世界中の砂漠化の防止、、、、、８７億ドル　(国連砂漠化防止条約）

英国国際戦略研究所のＵＲＬ

http://www.iiss.org/scripts/index.asp

www.iiss.org

そして、マザー・テレサの言葉「どうか平和への道を選んでください。短い間には、戦争の勝者と敗者がいるかもしれません。でも、決して、苦しみ、痛みは消えず、武器が引き起こす生活の損失を正当化できるものではありません」

　世界中の指導者に、マザー・テレサの言葉の重みをかみしめてほしいものです

グローバル・グリーンズによるリオ＋１０での「基本要求」

今本秀爾＠緑の党ジャパン・設立プロジェクトです。http://www1.kcn.ne.jp/~imashu/green.htm     （転載自由）

●グローバル・グリーンズによるリオ＋１０での「基本要求」

グローバル・グリーンズ（世界緑の党連合）は２００２年８月２６日〜９月４日に南ア・ヨハネスブルクで開催された「持続可能な発展に関する地球サミット」（リオ＋１０）において、以下の５つの基本要求を提出した。

要求１： １０億の人間が汚れのない水を入手できず、２４億の人間が基本的な下水処理施設を持っていない。年間３００万人の人々が水関連の疫病で死亡している。ＷＴＯ、ＧＡＴＳのサービス貿易協定は、公共機関および政府の責任に代わって、私企業の管理を促進させている。汚れのない水源の十分な入手手段および基本下水処理施設を供給せよ。水の私有化をストップさせよ。

要求２：　世界人口の３分の１（２０億人）が十分なエネルギーを入手できていない。太陽光発電や他のクリーンなエネルギーへの公的投資は、これらの人々にエネルギーを供給し、私たちが化石燃料への依存から脱出する手段となるだろう。クリーンで再生可能なエネルギー源の入手手段を供給せよ。　　再生可能エネルギーへのはっきりとした方向転換の目標と予定表を設定し、この政策を促進させるための独立した国際再生エネルギー機関（ＩＲＥＡ）を創設せよ。

要求３：　 リオサミットの後１０年、私たちは以下の国際間協定、すなわち気候変動（京都議定書）、ＧＭＯ貿易の抑制（カルテヘナ協定）、遺伝子資源の開発（生物多様性条約およびＦＡＯ条約）、環境正義および環境情報の入手（オーフス条約）、漁獲の抑制（国連・ＦＡＯの行動計画）を締結してきた。これらのいずれもが十分に実施されていないかもしくは機能していない。このリオ以降に作られた環境上の進展をさらに強化せよ。今、これらの条約、さらには他の緑の諸条約を批准し、実行せよ。

要求４：　ＷＴＯは環境上、社会上および公共政策上の諸決定を無効にしうる、強力かつ選択的な紛争解決メカニズムである。ＷＴＯはより上位の包括的で、かつ独立した司法過程に服するべきである。貿易ルールに先んじて環境上および社会上のルールを位置づけよ。調停に関する最終決定権をＷＴＯから独立した法廷へ移行させよ。

要求５：　私企業は自らの営利活動に対する公的および社会的影響に対して説明責任を有していない。自発的な協定締結は満足のいく解決手段ではない。私企業の社会的および環境上の責任および説明責任に関する法的枠組みを創設せよ。

（２００２年８月２６日記事より）【暫定訳　今本　秀爾　Imamoto Shuji 】

ハーグ平和アピール市民社会会議は、

会議を終えるにあたって、会議中の討議をとりまとめる「１０の基本原則」を発表した。「公正な世界秩序のための１０の基本原則」は以下のとおりである。

１　各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである。
　２　すべての国家は、国際司法裁判所の強制管轄権を無条件に認めるべきである。
３　各国政府は、国際刑事裁判所規程を批准し、対人地雷禁止条約を実施すべきである。
４　すべての国家は、「新しい外交」を取り入れるべきである。「新しい外交」とは、政府、国際組織、市民社会のパートナーシップである。
５　世界は人道的な危機の傍観者でいることはできない。しかし、武力に訴えるまえにあらゆる外交的な手段が尽くされるべきであり、仮に武力に訴えるとしても国連の権威のもとでなされるべきである。
６　核兵器廃絶条約の締結をめざす交渉がただちに開始されるべきである。
７　小火器の取引は厳しく制限されるべきである。
８　経済的権利は市民的権利と同じように重視されるべきである。
９　平和教育は世界のあらゆる学校で必修科目であるべきである。
１０　「戦争防止地球行動（Global Action to Prevent War）」の計画が平和な世界秩序の基礎になるべきである。
（君島東彦訳）

第一項に日本国憲法が盛り込まれていたことは、４００人余の代表を派遣し、ジャパンデーを開催した日本の熱意が実ったものといえよう。
ハーグ・アジェンダはアナン国連事務総長に手渡され、国連の全公用語に訳され、国連の公式文書となった。閉会式で演説したバングラディッシュのシェーク・ ハシナ首相は、同アジェンダを世界の全国家首脳に送付することを約束した。またアジェンダは１９９９年１０月にソウルで開催されるＮＧＯ国際会議、同じく １０月に開催される第２７回国際赤十字運動会議、２０００年５月にニューヨークの国連本部で開催されるミレニアム（千年紀）ＮＧＯフォーラムなど多数の国 際会議に提出される。

愛国心への警句

月刊　Human Rights No.205「ザメンホフ先生、すみません」池内尚郎　より
愛国心への警句

「愛国者とは自分の国を愛する者のことであり、ナショナリストとは自国以外のすべての国を憎む者のことである。」
ﾒA patriot is a man who loves his country: a nationalist is one who hates everyone elseﾕsﾓ

バートランド・ラッセル（英国哲学者）
「愛国者はいつも自国のために死ぬことを語るが、自国のために人殺しをすることは決して語らない」
“Patriots always talk of dying for their country, and never of killing for their country.ﾓ-

ジョージ・オーウェル「ナショナリストは、味方の残虐行為となると非難しないだけでなく、耳にも入らないという、すばらしい才能をもっている。」“The nationalist not only does note disapprove of atrocities committed by his own side, but he has a remarkable capacity for not even hearing about them.”

バーナード・ショー
「世界が静かに落ち着くには、まず人類から愛国主義をたたきださねばならん」”Youﾕll never have a quiet world till you knock the patriotism out of the human race.”

岡倉天心
「われわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう」
“Fain would we remain barbarians, if our claim to civilization were to be based on the gruesome glory of war.”　　（The Book of Tea）

★「今こそニーメラーの言葉」を！！

ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分は少し不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。

だから何も行動にでなかった。

次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、

社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。

それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、

それでもなお行動にでることはなかった。

それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。

だから立って行動にでたが、そのときはすでにおそかった。

ニーメラー、マルティン

http://www.wako.ac.jp/~michael/wiki/index.php?%A5%CB%A1%BC%A5%E1%A5%E9%A1%BCより

5000000000000 こんな事（こんな数字）を知っていましたか？

日本が使う防衛関係費で、一番喜ぶのは、アメリカの兵器メーカーです。

毎年、わたしたちの税金から、
約5000000000000円（=約５兆円）が防衛関係費に使われています。

その上、在日アメリカ軍の基地の経費
約１兆円の約７割（＝約０.７兆円）を肩代わりしています。

あわせて約５.７兆円も、防衛関係費などに使われているのです。

これをわたしたちに配ったら、
一人あたり４万４千円/年、　４人家族なら、17万5千円/年です。

10年間なら、一人あたり４４万円、　４人家族なら175万円です。

これを、わたしたちの暮らしに使ったら何につかえるでしょうか？

10年間をふりかえって、あなたは、自衛隊や、アメリカ軍から、
前のページの金額に見合ったサービスを受けたことがありますか？

万一、あなたの町が戦場になったとき、自衛隊やアメリカ軍が、
あなたの家族のいのちや財産をほんとうに守れると思いますか？

日本の海岸には５０基以上の原発がならんでいます。

このうちの一つに、通常爆弾が１発でも落ちたら、チェルノブイリ事故のようなことがおきます。

広いひろい土地に、放射能を持つ粒子がしみ込んで、何百年、何千年もの間、
わたしたちの子や孫、そのまた子どもたちが住めない土地になり、日本は破滅します。

こんなことで、日本を軍隊で守れると思いますか？

これらのことを知って、
「備え（軍備）あれば、憂いなし」とは、本当だと、
あなたは思いますか？」

コスタリカという国は、1949年に、それまであった軍隊を捨ててから、軍隊を持たずに、半世紀以上、侵略をしたり、されたりせず、平和を保っています。

これは、以下の冊子から引用させていただきました。

冊子『5000000000000　　こんな事（こんな数字）を知っていましたか？』
著者　小倉志郎（コスタリカに学ぶ会・会員）
発行　同上

アジア・太平洋戦争によるアジア地域の死者数

日本　3,100,000人以上

朝鮮　約　200,000人

中国　10,000,000人以上

台湾　 30,000人以上

フィリピン　1,111,938人

ベトナム　約2,000,000人

ビルマ　約150,000人

マレーシア・シンガポール　100,000人以上

インドネシア　約4,000,000人

インド　約3,500,000人

モルジフ　数千人

オーストラリア　23,365人

ニュージーランド　11,625人

タイ・ラオス　は　不明

各国政府公表、他。

９条キャンペーン　平和フォーラム　電話０３－５２８９－８２２２　ちらし資料より。